企画管理本部

取締役常務執行役員
企画管理本部長
佐藤 英典（Satoh Hidenori）

約10年前、営業支援機能を強化し、より戦略的に経営を進めることを目的に、管理本部に代わって“企画”管理本部が設立されました。企画管理本部では3年ごとの中期計画の策定を行っているほか、その計画に基づいて各部門の戦略が滞りなく進められるよう支援していくことをミッションとしています。

戦略を進めていく中で重要な、コーポレートガバナンスや法務面についてのフォローも行っています。特にグローバル展開を推し進めている昨今は、私たちの役割が増えています。新規分野への参入や海外拠点設立など、会社として初めての試みを、先頭に立って手探りで進めていくのが私たちの仕事です。そのため、国内外の商習慣、法律、税制等について絶えずアンテナを張り巡らせて情報収集しています。

企画管理本部 の使命は、「支援」と「統制」の両輪をバランスよく廻すことにあります。「支援」とは、他本部や関連会社の経営戦略目標を達成に導くために、さまざまな側面からフォローすること。「統制」とは、株主から預かっている資金を正しく運用し、最大限の利益をステークホルダーに還元すること。各部署では、たとえば以下のような課題の解決に取り組んでいます。

企画部では、経営戦略を進めるなかで立ちはだかる課題の解決に取り組んでいます。 多くが初めて経験する課題や問題であり、その都度、勉強したり専門家に相談したりしながら解決していきます。業務内容は、法務手続き、行政手続き、資金調達など多岐に渡ります。

総務人事部では、職場環境改善や社員の健康と安全にかかわる諸問題に取り組んでいます。具体的には事務所倉庫の保守・補修、職場での安全衛生活動、社員の健康維持・増進などの活動を行います。昨今は新型コロナ対策も重要な課題です。経理部では、会計制度や法人税制等の改正に伴い、公認会計士や顧問税理士の協力を得ながら対応しています。情報システム部は、情報セキュリティの保護や、2024年に導入を予定している次期基幹システムの企画、DXに伴う新技術の検討等に取り組んでいます。

また企画管理本部全体としては、社員が自己の能力を最大限に発揮できる体制と環境作りを重要課題ととらえ、教育や制度改革を進めていきたいと考えています。

執行役員
企画管理本部副本部長
兼 経理部長
植野 義彦（Ueno Yoshihiko）

企画管理本部は直接利益を生み出す部門ではありませんが、会社にとって重要な組織のひとつ。会社を「扇」にたとえるなら、その「要」の部分を担っています。当本部には現場経験を経た社員が配属されることが多いのですが、新卒社員が配属されるケースもあります。

海外での仕事も増えています。主要顧客であるTier1メーカー（自動車部品メーカー）の海外進出が増え、当社も海外拠点を増やしているからです。顧客の進出先は、かつては中国が中心でしたが、昨今ではベトナムも増加。当社のベトナム駐在所の開設、現地法人の設立の際は、企画管理本部の20代若手担当者が様々な場面で活躍し、重要な役割を果たしました。

各部門の経営戦略を支援し、プロフェッショナルとして頼りにされるのが企画管理本部です。自分よりも上役の人達と交渉できる、物怖じしない積極さを持ち、好奇心旺盛で勉強熱心なユーティリティプレイヤーになれる人材にぜひ来てほしいと思います。

2020年に突如として起きた新型コロナウイルス感染症の拡大。ニッパンのコロナ対策を推進したのが企画管理本部です。何の前例もなく、政府の方針も定まらないなかで、少しくらい過剰でも社員の安全が第一と考え、あらゆる対策を次々と打ち出していきました。たとえばオフィスでは、座席間隔を開けたり、消毒液・空気清浄機を設置したりして、社員が安心して働けるよう配慮しました。やむを得ず休業する社員に対しては、100％の休業手当を実施しました。緊急事態宣言発出後の4月からは在宅勤務を本格化。「働き方改革」の一環で2019年から進めていたシステムのクラウド化のおかげで、スムーズに在宅勤務に移行できました。

企画管理本部での仕事を通して、経営戦略立案、プロジェクトマネジメント、法務、労務、会計、税務、情報、不動産取引、安全衛生など、特殊な専門分野を除く、企業経営に必要なほぼすべての業務を経験することができます。ここでキャリアを積めば、会社経営全般のスキルがいつの間にか身についてしまうはず。将来、経営者として活躍したい人にとっては、貴重な経験の場といえるでしょう。